メイホーホールディングスが事業計画及び成長可能性に関する事項（2023年9月）を発表

サービス

概要

　㈱メイホーホールディングス（東証GRT7369）は、2023年9月29日、事業計画及び成長可能性に関する事項を発表した。

事業内容

　建設関連サービス事業（公共事業における各種調査、計画、設計、施工管理）、人材関連サービス事業（建設技術者、製造業派遣、警備、技能実習生送出し）、建設事業（公共及び民間における建設工事、維持管理）、介護事業（在宅生活の継続支援）。

強み

中小企業経営支援プラットフォーム：将来不安を感じている中小企業や成長意欲の高い中小企業との資本提携を推進し、これらの企業の経営効率化・人材支援・業務連携をサポート。
M&A：2006年以降20社のM&Aを、特に2015年以降、8年間で17社のM&Aを実施。

中期経営計画

　2024年6月期の数値目標は、売上高8,000百万円（2023年6月期実績7,371百万円）、営業利益500百万円（同462百万円）、とした。

リスク

同社建設関連サービス事業、建設事業は、国及び地方公共団体からの受注割合が高いため、国及び地方公共団体の公共投資予算に大きく左右される。このため、国及び地方公共団体の公共投資予算が同社の想定以上に削減された場合には、同社の業績に影響を与える可能性がある。
同社の人材関連サービス事業は、主として人材派遣サービスの事業を行っており、建設業及び製造業への人材派遣の割合が高い。このため、同社が人材派遣する取引先の属する業界が業況不振となる場合や工場の海外移転など生産体制が変化し、人材派遣の受け入れを行わないような状況が生じた場合には、同社の業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性がある。
介護事業は、介護保険法等の各種関連法令によって規制を受ける。介護報酬制度は3年ごとに改定が行われるため、同社の収益源である介護報酬の改定内容が同社に対してネガティブな方向で行われた場合同は、同社の業績に影響を与える可能性がある。
同社は積極的に企業買収を実行する予定だが、企業の売却希望者の減少や買収希望者の増加により、同社が取り上げることができる案件数が減少し、計画通りに企業買収を実行できなくなる可能性がある。また、買収を実行する際には、デューデリジェンスを実施するが、買収後に偶発債務等が確認され、想定外に多額の費用が発生した場合や、企業文化の融和が進まないことなどにより、企図したメリットやシナジーが得られない場合には、投下資金の回収ができないなど、同社の業績および財政状態に重要な影響を与える可能性がある。
同社は、金融機関から多額の借入を行っている。現行の借入金利が変動により高くなり、金利負担が増加したり、今後の資金調達における金利負担も増加したりすることにより、同社の業績に影響を与える可能性がある。

所感

　同社は、中小企業経営支援プラットフォームを構築、M&Aを積極的に推進することで、地域を支えてきた中小企業の生産性向上、安定した職場の提供と所得の向上を図る。M&Aの方針としては、ブランド力（特定の地域で長期に渡る十分な営業実績がある）、参入障壁（許認可事業である）、顧客基盤（公共関連事業の元請企業である）、経営資源（業務遂行に十分な技術力がある）、安定収益（安定した健全経営を長期に渡り行ってきた）、を重視し、グループ入り企業の永続的発展を目的とする。同社は、売上高100億円体制の早期実現を目指しており、M&A等を通じて、同社の更なる成長が期待される。