日清紡ホールディングスが無線通信システムの㈱日立国際電気の株式取得(子会社化)を発表

概要

 日清紡ホールディングス㈱(東証PRM3105)は、2023年5月31日、同社100%子会社Nisshinbo Singapore Pte. Ltd.と共同で、HVJホールディングス㈱株式を取得し、HVJホールディングスの子会社である㈱日立国際電気(2022年3月期連結純資産48,770百万円、連結総資産76,799百万円、連結売上収益67,148百万円、当期純利益5,258百万円)を連結子会社化すると発表した。この結果、日立国際電気株式は、同社グループが80%、㈱日立製作所(東証PRM6501)が20%を保有する形となる。

狙い

 同社無線・通信事業は、日本無線㈱が中核となって、防災システムや監視制御システムなどの社会インフラから船舶や自動車などの移動体通信機器に至るまで、幅広い無線・通信技術で世界の人々の安全・安心と地球環境の保全に貢献している。一方、日立国際電気は高度な無線・通信技術によって官公庁向けをメインとしたソリューション事業などを展開している。両社は技術面、販売面において補完関係にあり、中でも高速大容量通信技術や映像技術は親和性が高く、産業向けソリューション分野を中心に市場領域と技術領域の拡大が期待できる。同社グループの海外拠点も活用しながらグローバルレベルでシナジーを追求し、成長領域への投資の源泉となるソリューション事業の収益基盤を強化する。また、日立国際電気がグループに加わることにより、同社グループが有する多様な技術とのシナジーによって生まれる技術は、DXを促すなど超スマート社会の実現に資するものであり、新たな発展に大きく貢献する。

所感

 同社は、無線・通信事業、ブレーキ事業、マイクロデバイス事業、精密機器事業、繊維事業等多角化展開をしている。特に、無線・通信事業は、2017年に日本無線㈱を完全子会社化するなど、ブレーキ事業と共に同社の主力事業となっている。本件M&Aは、日本無線と日立国際電気のシナジーを通じて、同社無線・通信事業の事業価値を飛躍的に向上させる戦略的M&Aであり、同社の今後の更なる成長が期待される。

株式会社日立国際電気の株式取得に関するお知らせ

以上

株価算定・企業価値評価で全国対応の三澤公認会計士事務所

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