西華産業が中期経営計画「VIORB2030 Phase1」を発表

概要

 西華産業㈱(東証PRM8061)は、2023年5月26日、2027年3月期を最終年度とする4か年の中期経営計画「VIORB2030 Phase1」を発表した。

 2027年3月期の数値目標は、売上高1,100億円(2023年3月期実績933億円)、営業利益52億円(同46億円)、とした。

施策
  • エネルギー事業:電力の安定供給を支える使命の遂行、加速するGXへの追従。原子力発電は原子力発電の代理店事業開始に伴いスムーズな業務移管、長期安定的な事業体制確立、地域共生・地域貢献。火力発電は水素・アンモニアの有効活用、設備延命化への注力(確実な保守)。再生可能エネルギーは太陽光・バイオマス・水力発電等エネルギー関連設備の拡販及び同事業への参画。
  • 産業機械事業:社会環境ニーズに呼応した総合的提案の実現。省エネ・省人化、DXは工場プロセスの自動化省人化推進、ロボット等を活用したDX化推進。サーキュラーエコノミーはプラスチック等資源のリサイクルリユースの実現、循環型経済に寄与する新技術・新商材の発掘・提案。ソリューションビジネスは機器単体の販売から、顧客ニーズに対し総合的に対応する営業スタイルを積極的に展開、パートナーとの関係を活かしたビジネスの創出。
  • プロダクト事業:オンリーワンを目指し、製品競争力・サプライチェーンの強化。日本ダイヤバルブ㈱は生産・供給能力の増強のための積極的な設備投資、バルブ製品の技術優位性確保のための開発。Tsurumi(Europe)GmbHは欧州における販売代理店の維持・拡大、欧州のインフラプロジェクト捕捉と営業強化。セイカダイヤエンジン㈱、敷島機器㈱は全国展開する舶用エンジンの取扱経験を活かした周辺機器の開拓。同社は国内外市場から柱となる強い商材の発掘、ドローン点検事業拡大、半導体事業の強化。
所感

 同社は、4つの重点分野(脱炭素、省エネ・省人化、サーキュラーエコノミー、DX化)を設定し、各事業体の成長性を見極め、選択と集中、資産の入替えを実施するなど事業ポートフォリオを再構築し、エネルギー事業をベースとする事業基盤を強化する方針を打ち出している。また、取引先と共に成長路線を描き、商権・商材獲得を主目的とした事業投資や、イノベーション事業を創出し新たな収益源の開拓を図るなど戦略的事業投資を加速させる。東南アジアにおける新規事業創出、グリーンイノベーション関連新製品開発、M&Aによる新たな柱の獲得含め、同社の今後の成長が期待される。

中期経営計画「VIORB2030 Phase1」策定に関するお知らせ

以上

株価算定・企業価値評価で全国対応の三澤公認会計士事務所

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