概要
㈱TOKAIホールディングス（東証PRM3167）は、2023年5月9日、2026年3月期を最終年度とする3か年のTOKAIグループ「中期経営計画 2025」を発表した。
2026年3月期の数値目標は、売上高2,600億円（2023年3月期実績2,302億円）、営業利益175億円（同149億円）、当期純利益100億円（同65億円）、顧客件数357万件（同330万件）、ROE%10.8%（同8.2%）、ROIC8.7%（同8.3%）、とした。
施策
- エネルギー事業：既存エリア深耕（クロスセルによるARPU向上）、西日本エリア・中京エリアの営業力拡大、LPガス・都市ガスのM&A・アライアンス推進、地域を活性化する新サービス展開、社会課題解決型の新サービス展開（PPA「TOKAIゼロソーラー」拡販、その他防災サービス）。
- 情報通信事業：国内におけるビジネスエリア拡大、クラウド事業の海外展開。
- CATV事業：直近M&A2社（仙台・沖縄）の成長加速、ネットオプションサービスの拡充、地域事業を深掘りした新事業・新サービスの開発・提供。
- 建築設備不動産事業：中京エリアの事業拡大、部門連係による複合受注（建築・設備工事・産業用）、工事種別のラインナップ拡張（建築・設備工事・電気工事・土木・修繕工事）、水・エネルギー自給自足型住宅システム（GQシステム）販売、省エネへの取り組み（太陽光・EVコンセント）。
- アクア事業：静岡・関東・中京の販売強化（リターナブル・ワンウェイ）、「給水型浄水サーバー」の全国への販売。
所感
同社は、2022年6月に産業廃棄物処理、木材チップ製造等を営む㈱ウッドリサイクル（岐阜県下呂市）、同年10月に物流・倉庫業向けパッケージソフトの開発・販売・保守を営む㈱ジェイ・サポート（福岡市中央区）、CATV事業を営む沖縄ケーブルネットワーク㈱（沖縄県那覇市）の株式を取得して連結子会社化するなど、M&Aによって積極的に事業基盤を拡大させている。主力のエネルギー事業等でも、業務の自動化、配送業務・検針等の客先業務の効率化に加え、M&A等によるエリア拡大や顧客基盤拡大に取り組んでおり、クロスセル等のシナジー効果含め、同社の今後の飛躍が期待される。
以上
株価算定・企業価値評価で全国対応の三澤公認会計士事務
