概要
㈱アマダ（東証PRM6113）は、2023年5月19日、2026年3月期を最終年度とする3か年の中期経営計画2025を発表した。
2026年3月期の数値目標は、売上高4,000億円（2023年3月期実績3,656億円）、営業利益640億円（同498億円）、ROE8%以上（同6.9%）、とした。
施策
- 新商品シェア拡大・利益率向上：労働環境の変化（少子高齢化・人口減少・働き方改革）やカーボンニュートラル実現に向けた動きが大きくなる中、先端技術の活用や環境対策商品の開発を進める。2023年2月に開設した自社誘客施設Amada Global Innovation Center（AGIC）にて発表する新商品（主力板金製品の 80%において新機能を搭載）の投入を軸に、自動化・DX・視える化など社会の要望を踏まえた価値創造とともに事業規模の拡大を目指す。
- アフターサービス強化：長年に渡る直接販売・直接サービス活動により積み上げられてきたグローバルのお客さまに対する支援や稼働保証体制は、安定した収益確保を実現する強みとなっている。景気変動に左右されないサービス事業において、お客さまの求めるDXを活用した、より効率的かつ、スピーディーなサービス商品・活動の展開により、さらなる安心とお客さまのニーズを取り込む活動を目指す。
- AGIC活用：AGICは、お客さまとともに未来を共創する空間となっている。お客さまのモノづくりを検証し、未来の加工技術に挑戦する Innovation LABOからは新産業や新素材への対応、さらには新規市場拡大を目指すお客さまが求める価値を共に創造する。また、現在の最新技術で課題解決をさらに進めるInnovation SITEでは、新商品効果の実証と環境に対する効果の数値化やフレキシブルな自動化対応と効率化などをもって世界のモノづくりを変革していく。
- レーザ現状技術及び応用技術による新領域拡大：昨今のレーザ技術の成長は著しく、成長産業であるE-mobility市場、半導体市場、医療市場などの領域でニーズが高まっている。既存のレーザ技術を活用し、成長が期待できる市場へ積極的な参入を図り、また、今後は非熱加工からさらに微細な領域、積層造形など新たな領域の拡大に向け、他社とのアライアンスなどによるビジネスの創出も追求する。
- 海外市場拡大戦略：新型コロナウイルスの感染拡大や地政学リスクの顕在化により社会全体で部品・在庫の供給の不安定さが表面化した。これらリスクへの対応として、地産地消による即納体制の構築や適正在庫による安定的な製造体制を整え、様々な要因による景気変動に対応できる供給基盤の構築を目指す。日本を主軸に欧米供給拠点の拡充はもとより、今後拡大が見込まれるアジアを含めた4極体制への展開を検討する。
- 中期戦略投資計画：従来の生産能力を中心としたハードへの投資から DX、技術開発、環境、人財などのソフトへの投資へシフトする。
所感
同社2023年3月期業績は、底堅い設備投資を背景に、売上収益、営業利益、当期利益、受注高の全てにおいて過去最高を更新。地域別では、北米・欧州の売上収益が過去最高を更新した。同社は、2023年2月に、アマダソリューションセンターをアマダグローバルイノベーションセンター（AGIC）としてリニューアルオープン。顧客専用ラボルームを活用し加工課題からシーズを創出、90種類を超える最新商品群の展示機と最新技術の体感により顧客の付加価値創出に訴求、顧客が抱える課題解決に導くソフトウエア・サービス支援を理解・実体験する場とするなど、今後の同社の成長を支える場として活用する。
以上
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