概要
理研計器㈱（東証PRM7734）は、2023年6月28日、2026年3月期を最終年度とする3か年の中期経営計画（2024年3月期～2026年3月期）を発表した。
2026年3月期の数値目標は、売上高500億円以上（2023年3月期実績450億円）、営業利益120億円以上（同115億円）、とした。
施策
- 国内市場においては、従来の⼀番の強みとしてきた半導体業界への売上⽔準は維持することで基盤を固めつつ、今後の市場の安定推移が予想され、ニーズの⾼まりが予想されるインフラ業界（ガス、電⼒業界等）・⽯油化学業界（脱炭素、新エネルギー業界）・機械業界（リチウムイオン電池製造）への販売を特に強化していく。
- 海外市場においては、半導体業界でのさらなるアジアのシェア拡⼤と、北⽶、欧州への拡販を⽬指す。また、北⽶では現在の主⼒であるポータブル製品のシェアは引き続き拡⼤させ、今後は定置型製品の販売とそれに伴うメンテナンスを強化する。
- パンデミックや⾃然災害時でも安定的に製品が供給できるようBCPの整備・⾒直しを⾏い、⽣産リスクの低減に向けた取り組みに注⼒する。部品供給不⾜などに対応するため、外注先のとの持続的関係性構築と⽣産キャパシティの⾒直しも含めたサプライチェーンの再構築に取り組む。
- 保守管理業務のメンテナンス帳票電⼦化システム（SmartREAS）活⽤やERP、営業⽀援システム（SFA）の導⼊などデータマネジメント⼒向上を図ることで守りのDXを推進し、さらなる品質向上・⽣産性向上に取り組む。ガス検知器に付帯するデータの利活⽤など攻めのDXにより、新たな事業機会の創出に挑戦する。
- 近年、IoT技術の発展、Smart保安の取組等から、製品（ハード）から得られるデータによる予防保全、データ活⽤が求められている。通信技術、アプリ活⽤、クラウド対応等により、モノ売りからサービス提供という新しいビジネスモデルによる収益の創出に挑戦する。
所感
同社2023年3月期業績は、中国・台湾を中心とする東アジアの半導体業界や中国におけるリチウムイオン電池業界の設備投資が当初の想定を超えて活況であったこと等から好調に推移した。本中期経営計画では、近年拡大した電気・半導体業界向け販売は維持しつつ、他業界への拡販を目指す。また、北米、欧州もグループのブランド認知度を向上させ、新技術・新市場を開拓するなど強化する。攻めのDXにより新たな事業機会の創出を目指すなど、同社の更なる成長が期待される。
以上
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