サンクゼールが事業計画及び成長可能性に関する事項(2023年6月)を発表

概要

 ㈱サンクゼール(東証GRT2937)は、2023年6月28日、事業計画及び成長可能性に関する事項を発表した。

事業内容

 ジャム、ワイン、パスタソース、和惣菜等の製造販売事業。サンクゼール、久世福商店ブランドの店舗を全国に162店舗展開。店舗(直営・FC)、EC、ホールセール、グローバルの4つの販売チャネルで事業を展開。

強み
  • 差別化されたユニークな商品群。500社を超えるサプライヤーネットワーク。全てのサプライヤーを実際に訪問、それぞれの特徴を十分に理解し、企業や商品の背景にあるストーリーも含めて商品化。
  • マルチチャネルSPAモデルによる高いPMFの実現。SPAモデルを通して、高付加価値商品の販売体制を構築。FCパートナー企業が利益を得やすい高い収益性の店舗を実現し、継続出店意欲を醸成。多様な販路を組み合わせた、相互マーケティング。
  • 自社開発システムにより最適化されたオペレーション。事業変遷を通じて構築された自社開発システムをシームレスに連携し、SPAを支えるオペレーションを最適化。
中期経営計画

 2024年3月期の数値目標は、売上高19,711百万円(2023年3月期実績17,865百万円)、営業利益1,681百万円(同1,599百万円)、とした。

リスク
  • 同社グループが営む食のSPAは、商品開発、調達、製造及び販売に至るまで、サプライチェーンが多岐に及んでいる。当該サプライチェーンは、気候変動が進むことにより、従来と同様の方法で原材料や商品の調達が困難になる、お客様の趣向が変化して環境に対する負荷が小さい商品を好むようになる、といった事業環境の変化による影響を受ける可能性がある。また、事業の拡大とともに事業を通して発生する食品ロスが増加することになると、環境に与える負荷が増加するとともにお客様の同社ブランドに対するイメージが悪化する可能性がある。
  • 食品の品質に対する消費者の要求は一段と高まっている。同社グループにおいても「食の安全性」の確保を経営の最重要課題の一つと位置付けており、品質方針及び品質目標を掲げるとともに、品質保証部門を中心とした品質マネジメントシステムの構築・運用を通じて、製品の安全性と品質の確保に万全を期している。しかしながら、同社グループの努力にも関わらず、偶発的な事象も含めて製品の品質を低下させる事象が発生する可能性がある。さらに当該事象の発生は、同社グループにおいて発生するのみならず、商品の仕入先や当社ブランド製品の製造委託先においても発生する可能性がある。これにより、多額の損害賠償金の負担やブランドイメージ低下による売上の減少など、同社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性がある。
  • 同社グループは事業遂行にあたり、食品衛生法、景品表示法、食品表示法、消費者安全法、労働基準法等の法的規制の適用を受けている。同社グループにおいては、これらの法的規制の適用に当たり、法務主管部門である総務法務人事課が関連部門と連携して法令改正にも適宜対応し、関連法規の遵守を徹底している。しかしながら、万が一、これら法的規制に違反する事象が発生した場合には、多額の損害賠償、行政処分並びに社会的信用の失墜を招き、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性がある。また、原材料の表示においてアレルゲンの表示については特に注意を払っているが、記載漏れなどが発生した場合には、人的被害を及ぼす可能性がある。
  • 同社グループは、「サンクゼール」及び「久世福商店」「Kuze Fuku & Sons」の3つのブランドについて、原則、商標登録を行っており、各ブランドの製商品開発において、商標登録を行ったロゴ等をラベルやパッケージのデザインに使用している。同社が保有する商標について、第三者の商標権等を侵害している事実はないが、商品のデザインを含めて、第三者の商標権等を侵害していると認定された場合には、損害賠償やブランドイメージの低下によって、同社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性がある。 また、同社グループは、第三者が同社のブランドロゴやデザインを模した商品が販売されている事例等がないかどうか、日常的に情報収集を行っているが、これらの商品等が市場に出回ることにより、同社の知的財産権の管理が十分に機能しない場合には、同社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性がある。
所感

 同社は、国内外の多数の生産者との強力なネットワークを活かし、各ブランドでお客様から得たフィードバックを基にオリジナリティの高い商品を開発・製造・供給。今後は、自社工場設備の増強、又は他の食品工場の買収により、生産・供給能力の拡大を図る。店舗、EC、ホールセールの各チャネルをブランドごとに一体的に管理し、ブランド特性に合った顧客価値を企画・提供することで、同社の更なる業容拡大が期待される。

事業計画及び成長可能性に関する事項

以上

株価算定・企業価値評価で全国対応の三澤公認会計士事務所

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