ミラタップが事業計画及び成長可能性に関する事項(2024年12月)を発表

概要

 ㈱ミラタップ(東証GRT3187)は、2024年12月13日、事業計画及び成長可能性に関する事項を発表した。

事業内容
  • 住設・建材EC事業:設計事務所・ゼネコン・工務店といった建築のプロと、施主である一般消費者に対し、インターネットでのダイレクト販売により、誰でも同一条件同一価格で購入できる「ワンプライス」でビジネスを展開。高コストの原因となる代理店等の中間業者を経由せず、複雑な流通プロセスを簡素化。また、メーカーや協力工場から直接仕入を行うことで高品質な商品を適正価格で提供。
  • 住宅事業:「ASOLIE」は、同社と加盟工務店が一体となって運営する住宅のVC(ボランタリーチェーン)。デザインコード(自由で美しい空間づくりのポイントを建築家の目線で言語化し、具体例を示したもの)を共有することで、自由設計でデザイン性の高い住宅を、全国で展開。「SUVACO」は、家づくりをしたい人と、それを手がける専門家が出会う場所を提供するプラットフォーム事業。SUVACOが提供するコンテンツや、専門家を紹介するアドバイザーを活用することで、納得できる家づくりをサポート。
強み
  • 世界で認められたデザイン:「ミニマリズム」というデザインコンセプトに則った自社開発商品は、世界から高い評価を得ている。
  • 空間のトータルコーディネートを実現する豊富な取り扱いカテゴリ:売上高の約8割が、自社開発商品と世界中のメーカーからセレクトした独占販売商品。
  • ネット通販モデルで業界初のワンプライスを実現:複雑な流通プロセスを簡素化し、販売価格の不明瞭さを撤廃。
中期経営計画

 2025年9月期の数値目標は、売上高18,500百万円(2024年9月期実績16,123百万円)、営業利益100百万円(同830百万円)、とした。

リスク
  • 競合について:同社が提供する商品よりも優れた商品を供給する競合会社が現れた場合、同社の競争力は相対的に低下することとなり、その結果、同社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
  • 商品・サービスの品質に対する責任について:同社が提供する商品・サービスの品質に欠陥が生じた場合、同社の社会的信用は低下し、また損害賠償責任等の発生により、同社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
  • 商品の供給体制について:同社は、自らが企画した商品について、外部の取引先に製造を委託することによりオリジナル商品を供給している。何らかの事情で製造を委託した商品が供給されないこととなった場合、同社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
  • システム障害について:万一、システム障害等が発生した場同には、同社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
  • 為替変動・原材料価格の上昇の影響について:同社が販売する商品の多くは木材、石油、金属等の資材価格の変動の影響を受けるものであり、資材価格が急激に上昇して仕入価格の上昇が避けられない事態となった場合には、同社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
  • 大規模災害による影響について:同社の在庫商品の多くは特定の物流拠点に集約しており、ここで商品の納入から検品、配送まで一貫して行っているため、地震等大規模災害により、同社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
M&Aニーズ
  • 戦略的なバリューチェーンの拡大、製品の 拡充、ポートフォリオの拡充。
  • SUVACO事業を活用したマーケティング強化。
所感

 同社は、2025年9月期を飛躍期と位置づけ、国内事業の収益基盤強化(売上成長率のアップ、利益率の改善を目指す)、海外事業の成長拡大(進出国によってスキームを変え、各国の状況に最も適した方法で販売の基盤をつくり、売上の拡大を目指す)、新事業の創造(M&Aの推進及び住宅事業の収益化、さらなる新事業創造を目指す)、経営基盤の強化(市場変更を意識したガバナンスの強化を目指す)、を掲げている。同社の今後の取り組みが注目される。

  • 挑戦度☆☆
  • 戦略度☆☆
  • 期待度☆☆

事業計画及び成長可能性に関する事項

以上

株価算定・企業価値評価で全国対応の三澤公認会計士事務所

関連記事

Random

  1. ウィルズがデジタルマーケティングのスターティアホールディングス㈱との業務提携を発表

  2. 綜合警備保障がビルメンテナンス・警備の㈱カンソーの株式取得(子会社化)を発表

  3. ティーケーピーがブライダルの㈱ノバレーゼに対する公開買付けの開始を発表

  4. プログリットが事業計画及び成長可能性に関する事項(2024年11月)を発表

  5. Atlas TechnologiesがFintechコンサルティングのシンガポールKapronasia Singapore Pte. Ltd.の株式取得(子会社化)を発表

  6. アスカネットがバーチャルライバー事務所「Razzプロダクション」運営の㈱BETの株式取得(子会社化)を発表

  7. 橋本総業ホールディングスが衛生陶器・住宅設備機器販売の山陰セキスイ商事㈱の株式取得(子会社化)を発表

  8. オプティマスグループが豪自動車販売のFerntree Gully Auto Sales Pty Ltdの株式取得(子会社化)を発表

  9. 動物病院業界と戦略的M&A「獣医師の確保がカギ」

  10. テクノスジャパンが中期経営計画(2024年3月期~2026年3月期)を発表

Random

  1. 日本創発グループが翻訳のアイ・ディー・エー㈱の株式取得(子会社化)を発表

  2. ステムセル研究所が事業計画及び成長可能性に関する事項(2023年6月)を発表

  3. レスターホールディングスが半導体・電子部品販売のAITジャパン㈱の第三者割当増資引受による子会社化を発表

  4. チェンジホールディングスがSNS投稿監視・サイバーセキュリティのイー・ガーディアン㈱に対する公開買付けの開始を発表

  5. データセクションがAIクラスターの英国CUDO Ventures Ltd.との業務提携を発表

TOP