建設技術研究所が中期経営計画2027（2025～2027）を発表

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概要

　㈱建設技術研究所（東証PRM9621）は、2025年2月14日、2028年3月期を最終年度とする3か年の中期経営計画（2025-2027）を発表した。

　2027年12月期の数値目標は、売上高1,100億円（2024年12月期実績976億円）、営業利益120億円（同94億円）、ROE12%（同11.6%）、とした。

施策

コア事業領域の深化：国内建設コンサルティング事業は、稼げる市場拡大（国交省売上高は堅持し、都道府県、市町村、旧公団財団、民間など拡大）と収益性向上により深化を目指す。4つの事業部門及び顧客ごとに拡大方策を展開。
成長分野の加速：今後も成長が期待でき、収益性も優れるエネルギー分野、情報提供サービス、CM/PM事業を重点分野として加速。
新規事業の探索：将来性のある技術分野に対して、研究開発投資やベンチャー投資を行い、事業化の可能性を探索。将来の社会に必要な技術分野でリーダーシップを発揮するため、5～10年後を見据えた投資を実施。（環境DNA、CCS・地層処分、先端AI・IoT、PPP、モビリティ、都市開発等）
海外事業の拡大：拠点国・拠点地域のおける事業強化、成長性・収益性の高い新規拠点国・地域の事業を拡大、グループ共同生産体制の構築。

M&Aニーズ

相対的にシェアが低い技術分野を補完する専門コンサルタント（上下水道、都市、電気、機械、設備）。
重点分野の成長を加速する専門コンサルタント（情報システム、エネルギー、CM・施工管理）。
地方の中規模コンサルタント（地域コンサルタント）。
オーストラリア、マレーシアなどの中堅コンサルタント（コンサルタント、構造設計、設備設計）。

所感

　建設技術研究所は、「中期経営計画2024」について、国の施策である防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策などの良好な市場環境と、積極的な人材採用により、計画最終年度の経営数値目標のすべてを1年前倒しで達成。「中期経営計画2024」の成果を踏まえ、更なる成長を目指し、中長期ビジョン「SPRONG2030」の経営数値目標を見直す。国内市場では国土強靭化対応、地方自治体・防衛省・環境省への対応拡大、海外市場では中進国・発展途上国への進出、民間市場ではPPP/PFIを活用したインフラ整備やエネルギー事業・情報サービス等の拡大を注力方針として打ち出している。同社の今後の取り組みが注目される。