概要
㈱きずなホールディングス（東証GRT7086）は、2023年7月14日、事業計画及び成長可能性に関する事項を発表した。
事業内容
葬儀葬祭業。「家族葬」に特化して事業展開。全国33都道府県にて葬儀施行可能な体制を整備。直営ホール（10道府県）。直営エリア以外では、提携葬儀社への葬儀委託（首都圏）や、ネット集客による葬儀仲介（27道府県）を実施。
強み
- 創業以来20年超、「家族葬」に特化してサービスを展開。1日1組ホール貸切の空間提供、透明で競争力のある価格、他社にはない独自の品揃え。
- 高効率の出店モデル、M&Aによる拡大手法を確立し、速いスピードでの成長を実現。早期の投資回収モデル（投資効率に優れた小規模ホールモデル）、M&A及びその後の成長加速（過去4度のM&Aにより新規エリアへ進出、M&A後、対象企業は大きく成長）。
中期経営計画
2026年5月期の数値目標は、売上高16,400百万円（2023年5月期実績10,500百万円）、当期純利益1,250百万円（同700百万円）、とした。
リスク
- 葬儀業界の参入障壁は低く、異業種からの参入やインターネット集客事業者（葬儀ポータル）の台頭も目立つ。これらに伴う競争激化により、同社展開エリアにおけるシェア低下のリスクがある。
- 業界全体として中長期的に葬儀単価は低下トレンド。また、コロナのような大規模な疫病等により、外出規制や自粛、それに伴う葬儀の簡素化・小規模化等のリスクがある。
- 立地決定やM&Aのプロセスにおいて、諸条件が折り合わず出店や新規エリア展開が遅滞する可能性がある。資材高騰等による建築コスト増や工期長期化の可能性がある。これらに伴って中長期計画の見直し、成長鈍化、投資回収期間の長期化等のリスクがある。
- 総資産に占める有利子負債比率が高い。特に借入金の一部には財務コベナンツが設定されており、業績悪化時には一括返済を求められる可能性がある。新規出店やM&A資金の一部は借入にて調達する計画ゆえ、資金調達の是非により成長抑制のリスクがある。
- 過去のLBOやM&A時ののれんを36億円計上している。回収可能額の低下によるのれんの減損リスク、それに伴う財務内容悪化のリスクがある。
所感
同社2023年5期業績は、過去最高となる21ホールの新規出店を行ったことや、オリジナルプラン葬儀の獲得好調等により、2期連続で過去最高益を更新。本中期経営計画では、既存展開エリアにおける自社出店に最重点を置くと共に、M&Aによる新規エリア進出にも注力する。ホール数は足元130ホールを2026年5月期196ホールまで拡大、2030年には300ホールを目指すことで、同社の更なる成長が期待される。
以上
株価算定・企業価値評価で全国対応の三澤公認会計士事務所
