概要
㈱ウィルグループ（東証PRM6089）は、2023年5月11日、2026年3月期を最終年度とする3か年の中期経営計画（WILL-being2026）を発表した。
2026年3月期の数値目標は、売上収益1,700億円（2023年3月期実績1,439億円）、営業利益65億円（同53億円）、営業利益率3.8%（同3.7%）、とした。
施策
- 建設技術者領域の更なる拡大及び利益創出を実現：建設技術者領域は、年間採用人数を本中計期間で倍増し、2025年3月期に黒字化、2026年3月期に事業の柱の1つにする。
- 国内Working事業（建設技術者領域除く）の再成長：外国人管理受託、正社員派遣の拡大に取り組む。外国人管理受託の拡大は、営業人員の増員により新規オーダー獲得を強化するとともに、現地での採用については、現地の法人、学校等のアライアンスを強化する。正社員派遣の拡大については、建設技術者、セールスアウトソーシング領域で培った採用ノウハウを、ファクトリーアウトソーシング領域にも展開する。また、今後採用環境がより一層厳しくなることを見据え、自社ブランド強化に向けたブランドプロモーションを実施する。
- M&Aを通じた非連続な成長を実現：前中計期間で財務の安定化が図れたことから、本中計においては、ターゲットを絞り、財務規律を設けた上で、M&Aを再開する。
- 海外Working事業の安定した成長：シンガポール、オーストラリアともポストコロナの急激な人材需要は一巡したものの、両国とも求人件数は高い水準を維持していることから、人材需要は堅調に推移する見通し。コンサルタント人員増員等を行いながら、人材紹介売上の拡大に取り組むとともに、ダウンサイドリスクを抑え、事業の安定性を高めるために、行政等の安定した領域における人材派遣売上の増加、コスト削減、ガバナンスの強化に取り組む。
所感
前中計期間において、同社海外Working事業は伸張したものの、国内Working事業は売上収益微減横這い、営業利益率低下、営業利益減少と苦戦を強いられた。特に、採用環境の悪化等によりファクトリーアウトソーシング領域が縮小。建設技術者領域は検討するも、営業赤字、計画未達となった。本中計では、同社は国内Working事業の再成長を最重要課題と捉え、建設技術者領域、スタートアップ人材支援、を戦略投資領域と定めた。また、IT人材サービス、建設技術者DR、を探索領域と定め、今後の成長を伺う。M&Aは、投資枠100億円を設定し、IT・建設・製造技術者人材事業、エキスパートへの職種拡大が見込める紹介事業、教育研修事業をターゲットとした買収・アライアンスを推進する。同社国内Working事業の反転攻勢が期待される。
中期経営計画（WILL-being2026）策定に関するお知らせ
以上
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