概要
日本の主要な警備企業である、㈱セコム（東証PRM9735、2025年3月期純資産1,447,736百万円、総資産2,145,576百万円、売上高1,199,942百万円、営業利益144,297百万円）、綜合警備保障㈱（東証PRM2331、2025年3月期純資産376,000百万円、総資産572,402百万円、売上高551,881百万円、営業利益40,201百万円）、セントラル警備保障㈱（東証PRM9740、2025年2月期純資産42,031百万円、総資産63,522百万円、売上高71,417百万円、営業利益4,331百万円）の3社は、それぞれ独自の経営戦略を展開している。3社の警備事業に関する戦略をまとめ、共通点と相違点を整理する。
セコムの経営戦略
セコムは、警備請負サービス等のセキュリティーサービス事業を核に、総合防災事業、在宅医療およびシニアレジデンス運営を担うメディカルサービス事業、損害保険事業、測量・計測事業等を手掛ける地理空間情報サービス事業、情報セキュリティ・大規模災害対策・データセンター・BPO・ICT事業、不動産賃貸および建築設備工事など、幅広い領域にわたる事業活動を展開。こうした多面的な取り組みを通じて、暮らしや社会に安心を提供する社会インフラ「あんしんプラットフォーム」の実現を目指す。特に、堅牢なセキュリティーサービスの一つである法人向けセキュリティシステムの「AZ」を軸に省人化・省力化を推進。従来のセキュリティーサービスの枠を超え、企業の事業運営を支える「ビジネスインフラ」としての進化を図っている。さらに、市場拡大が見込まれる成長力の高い国への新規進出にも注力しており、テクノロジー面での新規分野を含めM&Aを活用。また、データセンター・ネットワークの拡充や、円滑な事業運営を支える各種ソリューションの拡充、BPOサービスの提供を通じて、事業基盤の更なる強化に取り組んでいる。2024年、航空写真撮影や地図整備の㈱パスコの公開買付けを発表し、地理空間情報分野における競争力強化も進めている。
綜合警備保障の経営戦略
綜合警備保障は、セキュリティ事業、綜合管理・防災事業及び介護事業等の事業を展開し、拡大を続ける安全安心ニーズに対応すべく、警備ビジネスモデルの変革を推進し、強靭な「綜合安全安心サービス業」の確立を目指す。警備やファシリティマネジメント業務を通じて構築した社内インフラ（24時間365日対応、全国対応、海外6か国対応、監視センター、コールセンター）とサービス機能（遠隔監視、現場対応、保守メンテ、介護・看護）を活かしつつ、外部とのアライアンスによる対応力強化を進めている。これにより、マーケットイン視点で顧客ニーズを捉え、拡大する安全安心ニーズに対応した新たなソリューション創出に取り組む。また、多様化する社会課題に対応するために、画像認識・音声認識技術による機器の高度化・多機能化、5G・ビッグデータ・AIを活用した予兆検知・識別機能、５G・ドローン・ロボットを活用した遠隔リモート化などの先進技術を積極的に取り入れたサービス開発にも注力。更に、デジタル化やデータ活用の推進を通じて、顧客とのコミュニケーション強化やオペレーションの効率化・省人化に取り組み、総合的なサービス品質の向上を図っている。
セントラル警備保障の経営戦略
セントラル警備保障は、常駐警備や機械警備、運輸警備等の警備請負サービスと、清掃業務や電気設備保安等のビル管理事業を提供。近年は、長年にわたり培ってきた警備サービスにDXを推進的に取り入れ、AIやクラウドを活用することでサービスの高度化を図っている。特に、エリア全体のセキュリティ情報を集約し、AIによるデータ解析を通じて最適な提案・指示を提供するセキュリティプラットフォーム「梯（かけはし）」を活用し、エリアマネジメントの高度化、さらにはスマートシティ実現に向けた街全体のセキュリティ高度化を目指している。また、機械・システム・AI（ドローンやロボットなど）によって代替可能な業務の自動化を進めることで、警備員が「人ならでは」の業務に専念できる体制を構築し、同一人員で従来の2倍の受注を可能とする次世代の常駐警備・機械警備体制を目指している。更に、ドローンを活用した設備点検や警備サービス、カウンタードローンサービスの提供にも取り組んでおり、AIを搭載した有線給電型ドローンや照明ドローン、ドローンベースカーの導入も進める。その他にも、鉄道事業者に対するソリューション提供を強化し、鉄道固有業務を除くすべての周辺業務に対応可能な体制を構築。ビルの運用管理においてはワンストップサービスの提供を実現するとともに、自社警備システムクラウドを同業他社向けに外販する取り組みも進めている。これらの取り組みにより、既存事業とデジタル技術との融合を通じたシナジーの最大化を図り、警備業の新たな価値創出に挑戦している。
3社の共通点
- AI・クラウド・5G・ロボット・ドローン等の先端技術を活用し、警備サービスの高度化・効率化を図っている。特に、警備の省人化・自動化を推進。
- 警備にとどまらず、防災・介護・ビル管理・情報セキュリティ・BPO等への拡張により、「安全・安心」の提供領域を広げている。
- スマートシティや広域エリア管理など、街・都市全体への安全網の展開を意識した戦略を打ち出している。
- M&Aに積極的に取り組む方針。
- サービス向上に向けてデジタル化の推進、人材の確保と育成、新たなビジネスモデルの確立を目指す。
3社の相違点
- セコムの事業多角化の度合いは最も広範で、メディカル、保険、地理空間情報、不動産、ICT、BPO等を網羅し、社会インフラ構築を標榜する。綜合警備保障は、防災介護まで含むが、セコムよりは限定的で、綜合安全安心サービス業への転換を目指している。セントラル警備保障は、基本として警備・ビル管理が中心で、警備の高度化と周辺拡張に注力。
- セントラル警備保障は、鉄道事業者に対するサービス強化や同業他社向けへの外販など業界内での横展開に注力。一方、セコムと綜合警備保障は介護・看護を含む多層的対応を図っている。
- セコムは、明示的な海外展開を掲げ、成長市場への進出とM&Aによる拡張を進めている。綜合警備保障は海外6か国対応を示すが今後の接客的な取り組みについては言及されていない。セントラル警備保障は国内市場での注力方針とみられる。
所感
セコム、総合警備保障、セントラル警備保障の警備企業3社は、従来の警備業の枠を超え、既存事業の拡充と新領域との融合による新たなビジネスモデルの確立に取り組んでいる。海外展開やエリアの拡大に加え、マンション管理、施設管理、介護・医療等の周辺事業の強化、更には人材の確保・育成といった伝統的な成長戦略に基づきつつ、セキュリティプラットフォームの構築や、ドローン・ロボット・AIの活用など、先端技術との融合によるサービスの高度化と社会インフラ企業化など新たな価値の創出を進め、業界をリードしている。
各社が有する独自の強みや技術開発力を活かした差別化戦略は、警備業界における地位を強化することのみならず、スマートシティ構想や広域セキュリティの実現においても重要な役割を担う存在となりつつある。今後の各社によるM&A・アライアンスを通じた事業拡張やサービス革新の動向が大いに注目される。
以上
