Macbee Planetが事業計画及び成長可能性に関する事項(2023年7月)を発表

概要

 ㈱Macbee Planet(東証GRT7095)は、2023年7月24日、事業計画及び成長可能性に関する事項を発表した。

事業内容

 データを活用したマーケティング分析サービスの提供。LTV(Life Time Value、ユーザー(消費者)が生涯を通じて企業にもたらす利益)を予測し、ROI(Return On Investment、投資に対してどれだけ利益をあげることができたのか)の最適化を実現。

強み
  • Data:独自のデータ取得技術(3rd Party Cookieに依存しないデータ、ブラウザやデバイスをまたいで取得可能、ロイヤルティやユーザーの声をデータ化)、Zero~3rd Party Data連携(行動データ、心理データ、購買データ、属性データ)、Data Platform(同一IDでデータ統合、ユーザー接点/心理の可視化)。
  • Technology:分析(機械学習、音声解析、感情分析、解約分析)、AI(離脱予測、LTV予測、解約予測、配信アルゴリズム)、デジタルコミュニケーション(ホスピタリティ、チャットボット、ポップアップ、3Dクリエイティブ)。
  • Consulting:Data Technology活用(データドリブン型、自社プロダクト活用、型化による早期戦力化)、成果報酬型(継続ユーザーの集客、LTV向上ノウハウ)、解約Dataの活用(解約抑止による解約率低下、マーケティングの課題抽出)。
中期経営計画

 2024年4月期の数値目標は、売上高35,000百万円(2023年4月期実績19,589百万円)、営業利益2,850百万円(同2,162百万円)、とした。

リスク
  • 競争環境において、市場規模が想定したほど拡大せず、豊富な資金力を有する企業が新規に参入し、競争が激化する可能性がある。
  • 市場動向やクライアントのニーズを把握することができず、対応が遅れた場合に収益性が低下する可能性がある。
  • 一部のクライアントに対する売上高が大きくなっており、取引先の業績及び取引先との取引条件等により業績に重要な影響を与える可能性がある。
  • 一部の有力メディアとの取引が大きな割合を占めており、メディアの方針変更や、メディアとの関係性が変化する場合に業績に影響を及ぼす可能性がある。
  • LTVマーケティングよりも効果の大きい広告モデルが開拓され、同社グループの対応が遅れた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
  • インターネットに関するサービスを提供する上で、新たな法令の制定や自主規制が求められる場合には、サービス提供の制約により業績に影響を及ぼす可能性がある。
  • 景品表示法、薬機法、医療広告ガイドライン等の法令規制等の適用を受ける。今後法令の改正や新たな自主規制ルールにより事業展開に影響を与える可能性がある。
  • 同社グループのサービスは、AWS等のクラウド・サービスのサーバーを利用しているが、通信回線等の不具合、人為的なミス、コンピューターウィルス、停電、自然災害等によってサービスが中断し、適切な対応が行われなかった場合信用低下や損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性がある。
  • 知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに時間及び費用がかかる等業績に影響を与える可能性がある。
  • 予測しえない取引先の財務状況の悪化により債権回収不能となった場合、経済的損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性がある。
  • 統合作業が計画通りに進捗しない場合、期待されたシナジーや利益が実現できない場合に業績に影響を及ぼす可能性がある。
所感

 同社は、今までの「数」に着目した集客から、多様なデータとテクノロジーを活用し「質」を重視した集客を実現。インターネット広告業界の課題を解決し、LTVマーケティングのマーケットリーダーとして、3兆円のインターネット広告市場のLTVマーケティングへの転換を目指す。今後は、組織力の強化を図ると共に、LTVマーケティングの一気通貫提供、広告宣伝全般+流通対策・DXへと進化することで、同社の更なる成長が期待される。

事業計画及び成長可能性に関する事項

以上

株価算定・企業価値評価で全国対応の三澤公認会計士事務所

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